投資家の皆様へ
経営判断の基準は、常に一つです。
その決定が1株当たりの価値を高めるかどうか。
その一点を軸に、2026年8月から9月にかけて事業ポートフォリオを再構築を進めてきました。
安定して積み上がる利益の柱をつくり、希薄化を避け、還元を実行する。
株主の皆様のご期待に、結果でお応えしてまいります。
44.7億円
2026年8月28日 上方修正
（当初計画 31.1億円／＋43.7%）
約₿1,506
日本上場企業保有ランキング3位
時価評価額 190.1億円
約180億円
譲渡代金 約140億円＋
運転資金負担の解消
最大20億円
上限800万株＝発行済株式の5.36%
10億円以上の実行が基本方針
当社は、電力の需給バランスを支える蓄電ソリューション事業と、
中長期的な成長余地を有する市場のデジタルアセットマネジメント事業を中核に、
新たな価値創造に取り組んでいます。
積み上がる収益基盤を、1株当たりの資産価値を、それぞれ担う役割です。
売上：23.9億円 セグメント利益：5.6億円
売上 前期比+74.6%、利益 同+93.0%。
規模は小さいが最も伸びている。
売上：△58.9億円 暗号資産評価損 △58.9億円
BTCに加えETH・SOL・XRP・DOGEを保有。
期末価格で損益が大きく振れる構造。
売上：1.5億円 セグメント利益：△0.2億円
売上 前期比+74.6%、利益 同+93.0%。
規模は小さいが最も伸びている。
売上：210.9億円 セグメント利益：10.4億円
売上の大半を占める一方、利益率は約4.9%。
電力調達に伴う運転資金の変動リスクを当社が負っていた。
売上:210.9億円 セグメント利益：10.4億円
「売る（フロー）＋保有して運用する（ストック）」の二層構造へ。
自社保有10か所・受電6か所・需給調整市場参入3か所まで到達。
保有：1,506 BTC 評価益：29.0億円
アルトコインを全売却（売却益1.17億円）しBTCへ一本化。
レンディング運用により、円を追加投入せずに保有数量増へ。
————————————
成長領域への投資を通じて、 中長期的な
基準譲渡価額：51億円 実行日 2026/10/1
光通信子会社 H-Powerホールディングスへ51%譲渡。
新たな運転資金負担が解消。
49%は3年間で16%・16%・17%と段階譲渡する権利を保有し、
保有期間中は持分法で利益を取り込む。
電力事業の再編と3社との業務提携を受けて、中期経営計画（2027-2029）の数値目標を修正しました。
エネルギー事業が連結範囲から外れ、中期経営計画の対象は蓄電ソリューション事業に絞られます。
そのうえで、同事業の2028・2029年3月期の目標を上方修正しました。
利益を動かす変数は3つです。
①蓄電所の販売件数と稼働容量、②保有BTCの数量と価格、③電力事業再編で生まれた財務余力の配分。
それぞれについて「何が動けば、どこの利益が増えるのか」を明示します。
系統用蓄電所を開発して売る（フロー）と、自社で保有して市場で運用する（ストック）の二層。2029年3月期営業利益44.7億円の内訳もこの2つです。低圧系統用蓄電所という新しい軸が立ち上がり、件数を伸ばせる構造になりました。
低圧の販売件数（2028年3月期300件 → 2029年3月期500件）と、自社保有の稼働容量（現在 約89MWh）の増加。稼働済み蓄電所1か所あたりの想定月間収益は約2,000万円です。
アルトコインを全売却しBTCに一本化。単に保有するのではなく、レンディングの貸借料をBTC元本に組み入れることで、円を追加投入せずに保有数量そのものを増やしています。価格が動かなくても数量は積み増せます。
※2026年9月4日時点
BTC価格の上昇（評価損益は経常・純利益に直結）と、レンディングによる保有数量の増加。2026年8月末までにレンディングによる増加量は14.92055902BTCとなります。
電力事業の再編で生まれる約180億円規模の財務余力が、上の2つのドライバーを動かす原資です。譲渡代金だけでなく、新電力事業の運転資金負担が消えることが効いています。
再投資の利回りが資本コストを上回ること。低圧系統用蓄電所は想定IRR約24%、高圧は約20%。この水準を実績で示せるかが、この戦略全体の成否を決めます。
基準譲渡価額。うち前払金30億円を2026年8月28日に受領済。
実行日は2026年10月1日。
2027年10月〜2029年11月に16%・16%・17%と3回。
譲渡価額には各年度の業績実績が反映される設計。
事業計画が想定どおり進捗した場合の想定額。
電力調達に必要な運転資金を当社が負担する必要がなくなる。
資金変動リスクの切り離し。
1件あたり約1,000万円〜 × 1,000件超の申請案件に対応する枠。
想定IRR 約24%。
2027年3月期66.0億円／2028年3月期50.5億円／
2029年3月期43.5億円の3か年合計。
上限800万株・20億円、10億円以上の実行が基本方針。
取得期間 2026年10月1日〜2027年3月31日。
2027年3月期 期末の普通配当3円。
BTC価格の条件を満たす場合、特別配当を加え5円以上を目指す。
当社は株主還元について、方針を示すだけでなく実行を積み重ねることを重視しています。
2026年9月4日には上限20億円の自己株式取得を決議しました。
また光通信との資本提携で当初検討していた新株予約権の発行については、
既存株主の株式価値への影響を考慮し実施しないことといたしました。
上限20億円、10億円以上の実行を基本方針
発行済株式総数の5.36%
（自己株式を除く）
東京証券取引所における市場買付
特別配当を加え、1株5円以上を目指します
普通配当3円＋
特別配当2円以上を目指す
2027年3月31日時点の
1BTC＝9万米ドルで検討
安定的な普通配当を基礎に、業績が特別に好調な局面では特別配当で還元。加えて自己株式取得を決議し、方針から実行のフェーズへ移行しています。
光通信との資本提携として当初検討していた新株予約権の発行を実施しないことを決定。既存株主の株式価値への影響を慎重に検討した結果です。提携は業務提携の形で実行しています。
自社保有だけに依存せず、販売・共同開発・光通信のファイナンス支援を組み合わせて資本負担を分散します。資本効率を高、持続的な収益を追求し、ROEとROICの向上を目指します。
1株当たりBTC・1株当たり純資産（BPS）の継続開示。BTCを保有する上場企業を見る投資家は、必ず1株当たりの保有量とその増減を確認します。
蓄電ソリューション事業は受電から収益化までに時間がかかるため、売上高だけでは進捗が見えません。
当社は自社保有蓄電所の運営状況と販売事業の受注状況をKPIとして開示しています。
中期経営計画に対する現在地をここにまとめます。
44.7億円
2026年8月28日 上方修正
（当初計画 31.1億円／＋43.7%）
約₿1,506
日本上場企業保有ランキング3位
時価評価額 190.1億円
約180億円
譲渡代金 約140億円＋
運転資金負担の解消
最大20億円
上限800万株＝発行済株式の5.36%
10億円以上の実行が基本方針
44.7億円
2026年8月28日 上方修正
（当初計画 31.1億円／＋43.7%）
約₿1,506
日本上場企業保有ランキング3位
時価評価額 190.1億円
約180億円
譲渡代金 約140億円＋
運転資金負担の解消
最大20億円
上限800万株＝発行済株式の5.36%
10億円以上の実行が基本方針
44.7億円
2026年8月28日 上方修正
（当初計画 31.1億円／＋43.7%）
約₿1,506
日本上場企業保有ランキング3位
時価評価額 190.1億円
約180億円
譲渡代金 約140億円＋
運転資金負担の解消
最大20億円
上限800万株＝発行済株式の5.36%
10億円以上の実行が基本方針
| 施設名 | 所在地 | 定格出力 | 受電容量 | 受電開始 | 需給調整市場 |
|---|---|---|---|---|---|
| NC玉名市青野蓄電所 | 熊本県玉名市 | 1,998 kW | 8,146 kWh | 2026/3/5 | 2026/8/19 参入済 |
| NC仙台市青葉区上愛子蓄電所 | 宮城県仙台市 | 1,998 kW | 8,146 kWh | 2026/4/1 | 2026/6/23 参入済 |
| NC白河市表郷番沢蓄電所 | 福島県白河市 | 1,998 kW | 8,146 kWh | 2026/6/24 | 2026/7/17 参入済 |
| NC口春蓄電所 | 福岡県嘉麻市 | 1,975 kW | 8,146 kWh | 2026/5/29 | 2026年10月頃（予定） |
| NC鳥取市気高町2蓄電所 | 鳥取県鳥取市 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026/6/30 | 未定 |
| NC大田市仁摩町蓄電所（8月末取得予定） | 島根県大田市 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026/6/5 | 未定 |
| NC枕崎市桜山東町蓄電所 | 鹿児島県枕崎市 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026年8月頃（予定） | 未定 |
| NC海南市木津蓄電所 | 和歌山県海南市 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026年9月頃（予定） | 未定 |
| NC揖斐川町谷汲名札蓄電所 | 岐阜県揖斐郡 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026年10月頃（予定） | 未定 |
| NC長野市上ヶ屋蓄電所 | 長野県長野市 | 約2 MW | 約8 MWh | 2026年10月頃（予定） | 未定 |
| 埼玉県秩父郡（仮称） | 埼玉県秩父郡 | 1,990 kW | 8,359 kWh | 2026年12月頃（予定） | 未定 |
IR資料をより身近に、
事業の『深掘り』情報を配信中
